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종합과목

2024년 1회 (6월)

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문항
1
정치
2024年度 総合科目
정치 · 일표의 격차와 선거제도정치 · 법 앞의 평등과 위헌판결지리 · 일본 도도부현 위치경제 · 지방재정과 지방세

次の会話を読み,下の問い(1)~(4)に答えなさい。

よし子
①衆議院議員総選挙について,「一票の格差」の問題が裁判で争われているというニュースを見ました。

先 生:「一票の格差」とは,選挙区間で議員一人当たりの有権者数に大きな違いがあることです。一票の格差があることで,投票価値の平等が損なわれるという問題が生じます。現在の日本では,衆議院の小選挙区選挙では最大で約2倍,参議院の選挙区選挙では最大で約3倍の一票の格差が生じています。こうした状態は,②日本国憲法が定める「法の下の平等」に反するのではないかと,訴訟が起こされているのです。
よし子:国会では区割りや定数の見直しなどが話し合われ,なんとか一票の格差を是正しようと努力していると報道されていました。
先 生:そうですね。例えば,各都道府県を一つの選挙区としていた参議院の選挙区選挙では,人口の少ない③高知県と徳島県,鳥取県と島根県をそれぞれ一つの選挙区にするという「合区」が実施されました。
よし子:なるほど,合区を増やして,人口に比例させて議席数を調整すれば,一票の格差は是正されますね。
先 生:はい。その通りです。しかし,それでは解決できない問題もあります。もし単純に有権者数に応じて議席数を定めると,人口の多い都市部から多くの政治家が選ばれることになります。④大企業が集中する都市部と過疎化が進む地方との経済格差の問題を抱える日本にとってそのような状況は,さらなる格差の拡大を招く懸念があるのです。

  • 『令和6年版地方財政白書』より作成
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소문항 (1)답안 1
(1) 下線部1に関して,1890年に実施された第1回衆議院議員総選挙で選挙権を有していたのはどのような人か。最も適当なものを,次の①~④の中から一つ選びなさい。 답안 1
소문항 (2)답안 2
(2) 下線部2に関して,かつて日本国憲法の下でも合憲とされていたがその後最高裁判所で違憲判決が下り,関係する法律が改正された事例として最も適当なものを,次の①~④の中から一つ選びなさい。 답안 2
소문항 (3)답안 3
(3) 下線部3に関して,高知県の位置として正しいものを,次の西日本の地図中の①~④の中から一つ選びなさい。 답안 3
소문항 (4)답안 4
(4) 下線部4に関して,次の表は2022年度における都道府県別の個人住民税,法人関係二税,地方消費税,固定資産税それぞれの人口一人当たりの税収額について,全国平均を100として上位3都道府県と下位3都道府県の指数を示したものである。
なお,個人住民税とは主として個人の所得に課される税,法人関係二税とは主として企業の所得に課される税,地方消費税とは主として財やサービスの取引に課される税,固定資産税とは主として所有者が個人か法人かを問わず土地や建物に課される税のことである。
Aに当てはまる税目として正しいものを,下の①~④の中から一つ選びなさい。 답안 4
順位ABCD
1位255.2165.8158.7108.9
2位127.4123.9115.6108.5
3位118.3109.6112.0107.6
45位51.966.571.990.2
46位51.066.169.190.1
47位43.465.169.086.0
『令和6年版地方財政白書』より作成